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全ト協　大手19社が自主計画策定へ

全日本トラック協会は10日、トラック運送業における適正取引推進、生産性向上および長時間労働抑制に向けた自主行動計画を策定した。下請取引の適正化を念頭に置いた計画で、下請多層構造を改善するため、すべての取引を原則２次下請けまでに制限するほか、下請との取引について原則１００％書面化する方針を打ち出した。全ト協では、物流ネットワーク委員会を構成し、元請け運送事業者となりうる大手19社がこれらの内容を網羅した各社独自の自主行動計画を６月末までに作成し、他の大手事業者にも率先して実施するよう働きかけていく。