拘束時間・休息期間で概ね合意
改善告示見直し、長距離で特例規則
改善基準告示の見直しを議論する、労政審自動車運転者労働時間等専門委員会トラック作業部会の第９回会合が２日に開かれ、「拘束時間」、「１日の休息期間」、「１日の拘束時間」については事務局である厚生労働省の見直し案に対し労使概ね合意した。トラックは今月内の取りまとめを予定しており、８日の次回会合で一定の決着がみられそうだ。前回の提示案から委員の意見を踏まえ、拘束時間は「年３３００時間、１カ月２８４時間を超えない。労使協定で６カ月までは年３４００時間を超えない範囲で１カ月３１０時間まで延長可能」とし、上限２８４時間超は「３カ月を超えて連続しない」に、「１カ月の時間外・休日労働時間１００時間未満となるよう努める」を追記した。１日の休息期間は「継続11時間以上を基本に継続９時間を下回らない」を原則としながら、「１週間の運行がすべて長距離貨物運送（４５０㌔㍍以上）で、休息期間が住所地以外の場所であれば１週間に２回に限り継続８時間が可能（運行終了後、継続12時間以上の休息期間を与える）」との特例を加えた。１日の拘束時間も「13時間を超えず最大15時間」としながら、長距離は「１週間２回に限り最大16時間」とした。いずれも通達で「14時間超は１週間２回以内を目安」としバス・タクシーの「３回以内」より厳しくした。これらと、バス・タクシーと同様に新たに設ける事故、災害等の「予期しえない事象」については労使大筋合意。長距離の特例は前回会合で「ドライバーがなるべく自宅で長く休めるように」との使用者側の要望を受けたもの。
一方で連続運転時間と特例の分割休息、２人乗務については事務局案に対し１部項目について労使合意には至らず持ち越しとなった。連続運転時間には労働者側の主張を受け「中断は原則休憩」を追記した。