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ＴＤＭ着手は２割、流経大が実施

東京２０２０大会開催に伴う交通混雑・規制により、物流企業の約９割、荷主企業の約８割が物流業務に影響を受けると想定している。流通経済大学ロジスティクス・イノベーション推進センターがこのほどまとめた動向調査（速報版）によるもので、今後の対策や改善につながる知見が明らかとなった。物流、荷主企業とも交通マネジメント実施目標は過半数が把握するが、物流ＴＤＭ（交通需要マネジメント）への着手は約２割にとどまる。