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検討会で全ト協が意見

２０５０年カーボンニュートラルへの動きが活発化している。国が立ち上げた自動車政策検討会で各業界ヒアリングが行われているが、全日本トラック協会はＥＶ（電気自動車）トラックなど次世代自動車の普及が進めば積極的に導入し、ＣО２排出量低減に努める。同時に政府に対して車両導入などへの助成制度や優遇税制の拡充、円滑な普及への総合的な対策を求める。３月26日に行われた「カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会」（第２回）で全ト協の桝野龍二理事長がトラック運送業界の取り組みを説明した。それによると営業用トラックのＣＯ２排出量（２０１８年）は日本全体の３・６％、運輸部門の20・２％を占める。個々事業者がエコドライブの推進、環境性能の高い車両の導入、輸送効率化の推進などに取り組む中で、業界目標「20年度の営業用トラック輸送トンキロあたりＣО２排出原単位を05年度比22％」に対しては19年度で10％削減にとどまる。目標達成には次世代車両への代替等が必要な状況にあるとしている。商用車として成立する次世代自動車の条件に「手の届く価格・経費」、充填・充電インフラや十分な航続距離など「使いやすさ」、積載量、耐久性など「貨物自動車の必要条件を満たす」――をあげる。さらに税制などインセンティブ拡充、燃料の共同購入など現状制度が組み込まれるよう円滑に普及する対策を要望する。