生産性向上に１・３億円、物流政策概算要求
倉庫遊休スペース利用盛込む
国土交通省公共交通・物流政策関係の来年度概算要求額は前年度予算比１・２５倍の２６２億円。物流関係では物流ＤＸの推進と強靭で持続可能な物流ネットワークの構築を引き続き推進する。物流ＤＸを進め物流生産性向上の推進に前年度比１・７３倍の１億２８００万円とした。その柱の一つ「持続可能な物流体系構築支援事業」では、総合効率化計画に基づく計画策定支援事業とモーダルシフト等支援事業を引き続き実施。計画策定では新たに中小企業が協議会の主体であれば補助率を上乗せし、補助額上限は２００万円の上限を１千万円に拡充する。モーダルシフト等支援事業では新たに共同配送や貨客混載等の過疎地域で実施する物流効率化の取り組みについて運行経費の補助を追加した。このほかコロナ禍の下、ＥＣ事業拡大に伴い倉庫需要が増加していることを受け、「倉庫内遊休スペースの効率的利用の推進」として新たに１５００万円の予算を盛り込んだ。実証・調査を踏まえガイドラインを作成し周知を図る。一方、強靭で持続可能な物流ネットワーク構築では「アジアを中心とした質の高い物流システムの構築・国際標準化の推進」に向け前年度のおよそ２倍となる３０００万円と手厚くした。ＡＳＥＡＮを中心に日本が得意とするコールドチェーン物流サービスの国際標準化をめざす。現在、マレーシアとフィリピンを皮切りに規格普及に向け国別アクションプラン策定などを実施。来年度はベトナム、カンボジアを視野に入れる。