税制改正 旧倉庫税制の延長要望
国交省 ＡＳＶ特例の拡充求める
２０１８年度税制改正で国土交通省では、物流総合効率化法（物効法）の認定計画に基づき取得した事業用資産の特例（旧倉庫税制）の２年延長を求めるほか、自動車関係で先進安全技術を搭載したトラック・バスの特例（ＡＳＶ特例）について拡充と３年間延長を要望する。
旧倉庫税制は、輸送と保管の連携が図られた倉庫の整備に対し、所得税・法人税の割増償却を５年間10％とするほか、固定資産税・都市計画税の課税標準を５年間２分の１に軽減する措置などで、延長により省労働力型の物流体系構築を促進する。
ＡＳＶ特例については、自動車重量税・自動車取得税の軽減対象に、車線逸脱警報装置を加え、延長することで、装置の早期普及を促進する。