１月「２割超減」が12％
トラック運送収入19年比
新型コロナウイルス感染症によるトラック運送業への影響について、国土交通省の調べによると、１月の運送収入がコロナ禍前の２０１９年１月より２割以上減少した事業者の割合は12％（12月11％）だった。「影響なし・増加」の割合は39％（12月49％）に減少した。国土交通省が全日本トラック協会に要請して行っている定点調査で１月は91社が回答した。１月の運送収入は２－３割減少が６％（12月６％）、３割以上減少が６％（同５％）だった。予想では２月は２割以上減少が13％（２－３割減４％、３割以上減９％）、３月は同９％（各２％、７％）。「影響なし・増加」の割合は２月35％、３月39％となっている。また、１月の運送収入で顕著な影響がみられる品目は、生産活動の停滞等の影響により鉄鋼厚板等が11％、ガソリン・軽油など石油石炭製品が８％減少。支援制度については、資金繰り支援で48％の事業者が活用し、47％が給付済み。雇用調整助成金で46％の事業者がそれぞれ活用、給付済み。