ＪＰ、トナミＨＤを傘下に
物流事業の収益向上へ、協業で特積み効率化
日本郵便（ＪＰ、千田哲也社長）は２月26日、トナミホールディングス（髙田和夫社長）の株式を公開買付け（ＴОＢ）で取得すると発表した。トナミＨＤのマネジメント・バイアウト（ＭＢО）を企図し、同社の創業家代表（綿貫雄介氏）、経営陣、日本郵便の共同コンソーシアムにより実施する。国内企業間物流のＪＰロジスティクスとの連携をはじめ協業によるさらなる付加価値創出を目指す。トナミＨＤは当初、経営陣、創業家による非上場化を目指していたが、外部の経営資源も活用することが必須と判断。金融機関の仲介で日本郵便と昨年６月から定期的に意見交換を進めてきた結果、双方にとって最適なパートナーであるとの認識に至った。日本郵便は２月27日から公開買付け手続きを開始、買付期間は４月10日まで。株式１００％取得（９０７万４６８２株）を目指し、買付価格は普通株式１株につき１万２００円、総額９２６億円。買付予定数の下限は６０３万６５００株。共同コンソーシアムに対する日本郵便の出資額は７５０億円（議決権割合99・９７％）を予定する。ほか銀行借入約２００億円、創業家代表・経営陣は各１０００万円の出資を予定する。日本郵便は同株式取得・所有を目的に設立した子会社のＪＷＴ（美並義人代表取締役）を通じてＴОＢを実施。完全子会社化とした後にＪＷＴは「ＪＰトナミグループ」に商号変更する。創業家代表、経営陣は引き続きトナミＨＤグループの経営に継続してあたり、執行機能の変更はない。一連の取引を経て、ＪＰトナミグループとトナミＨＤは２０２６年６月頃を目途に合併するスキームとする。
●ＪＰロジと全国ネット構築へ
日本郵便は幹線輸送に強みを持つトナミＨＤとの協業により、国内企業間物流を強化する。西日本中心に展開するＪＰロジスティクス（売上高６１７億円）に、関東・北陸・中部を得意とするトナミＨＤ（売上高１４２１億円）が加わることで日本全国ネットワークへ収益規模を拡大する。具体的には特積み事業を効率化し、地理的配置、収容能力、オペレーションノウハウなどを考慮した施設の開発や、輸送ネットワークの適正化・再編、日本郵便が進めている幹線輸送の共同運行事業との融合による、輸送の最適化を図る。さらに営業機能の強化・拡張や共同営業、共同購入などの活用による国際物流事業やその他の事業の強化も見据える。同日の記者説明会で日本郵便の行木司執行役員は、「国内のＢｔоＢ事業が手薄であり、トナミＨＤとともに特積みネットワークを拡大し、グループ一体で進めることでシナジー効果、収益向上を図る」とコメントした。協業により物流事業の付加価値を高め全体の収益の底上げを図る考えだ。