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各ＷＧが実行宣言

製・配・販連携協議会（事務局＝流通システム開発センター、流通経済研究所）は12日に都内で開いた総会で、フィジカルインターネットの実現に向け実行宣言を行った。物流サービスの高低に応じてコスト分を上下させる「メニュープライシング」では、２０２５年度に取引先へ物流サービスの水準・メニューを提示し、順次導入する。消費財分野のメーカー、卸、小売り54社が加盟する協議会は、国のフィジカルインターネット実現会議における「スーパーマーケット等ＷＧ」のアクションプランを策定。２年前の総会で賛同宣言を行った。その後、「商流・物流におけるコード体系標準化」、「物流資材の標準化および運用検討」、「取引透明化に向けて商慣習の見直し」、「データの共有の際のルール化」の４ＷＧで検討を進めている。２０３０年度までのアクションプランは25年度が中間目標にあたる。活動を加速させるため、22－23年度の取り組みをベースに25年度までの実行宣言を行った。各ＷＧの宣言内容のうち、商慣習の見直しでは、「消費財サプライチェーンにおける物流サービスの明確化およびメニュープライシング導入ガイドライン」に基づき、まずは自社の物流サービスの水準を明確化し、取引先に順次提示する。生産財は商品価格と物流費は分けて取引され、物流費が明確で物流効率化のインセンティブが働きやすいが、消費財は全国一律価格で商品価格に物流費を内包した店着価格制が一般的。様ざまな納品形態が存在し、共同輸配送、共同拠点利用など物流効率化を妨げる一因ともなっている。そこで基準となる物流サービスの水準を明確化し、メニュープライシングを導入するべくガイドラインを策定している。　今後、実運用へ契約ひな形案を作成する。各社の設定がバラバラな基準となると、荷受け側が煩雑になる恐れがあり、一定程度業界で水準を揃える活動が必要とする。これら調整を踏まえ25年度の導入・運用を目指す。
●スマートボックスを普及促進
ほかＷＧでコード体系標準化は、拠点を一意に識別するコードの標準化とデータベースの構築へ、運用・メンテナンスの詳細や利用者への提供方法など引き続き議論する。物流資材の標準化は、ＲＦＩＤ付折り畳みコンテナ（スマートボックス）の規格化と、スマートボックスのレンタル化による共同利用へ詳細について議論を進める。データ共有による物流効率化では、納品データの電子化によるペーパーレス、電子化データの事前共有（ＡＳＮ）による荷受け作業の効率化へとりまとめた納品データ共有の際のルールに則り、業界ＥＤＩやＳＩＰ納品伝票エコシステムを活用していく。