「人手不足」懸念が急増、ＴＤＢ景気見通し
悪化局面は低下
帝国データバンク（ＴＤＢ）が行った、２０２４年の景気見通しに対する企業の意識調査によると、全業種では「回復」局面を見込む企業が12・８％と前年より１・３ポイント増えた。「踊り場」局面も42・１％と３ポイント増で４年ぶりに４割を超えた。他方、「悪化」局面は20・３％と５・０ポイント低下した。運輸・倉庫業界では「回復」が13・２％で前年より０・９ポイント増。「踊り場」は41・１％、０・７ポイント増、「悪化」は22・３％、２・３ポイント低下となった。
２０２４年の景気への懸念材料（複数回答３つまで）は全業種では「原油・素材価格（の上昇）」が59・０％でトップも前年から13・７ポイント低下した。次いで「人手不足」が40・５％で前年（26・１％）より急増した。３番目が「為替（円安）」37・４％で前年に対しては６・１ポイント低下した。運輸・倉庫業も「原油・素材価格（の上昇）」72・９％（前年72・７％）がトップだが割合は前年と変動はなく突出する。次いで「人手不足」46・５％、「２０２４年問題」45・７％だった。「２０２４年問題」は全業種では６番手で17・０％の事業者の回答にとどまる。今後の景気回復に必要な政策（複数回答）は、全業種では「人手不足の解消」が前年の６番手から40・７％（前年比12・０ポイント増）でトップになった。次いで「中小企業向け支援策の拡充」34・８％（０・５ポイント減）、「原材料不足や価格高騰への対」34・６％（７・１ポイント減）だった。
運輸・倉庫業も「人手不足の解消」が52・７％と最も多く、前年トップの「原材料不足や価格高騰への対応」35・３％を上回る。２番手は「中小企業向け支援策の拡充」38・６％。調査は昨年11 月16 日～30 日に実施、有効回答企業数１万１３９６ 社、うち運輸・倉庫業４８４社。
