「持続可能」から「進化発展」へ
全ト協新年会、適正運賃収受〝体張って交渉を〟
全日本トラック協会（坂本克己会長）は24日、新年賀詞交歓会を東京・千代田区のパレスホテル東京で開催した。坂本会長はあいさつで「ドライバーが夢と希望を持つ」、「イノベーションで持続可能から進化発展へ」など新年の方向を示した。その後の記者会見では政府の「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化パッケージ」による一連の施策に触れ「荷主、元請に対し中小トラック事業者が適正運賃を収受する。体を張って交渉を」と強く訴えた。
３年ぶりとなった新年会の冒頭、坂本会長は「コロナ禍でも暮らしと経済を守るトラックの存在が示されたこの数年。支えている現場のドライバーが夢と希望を持ち、頑張っていると、家族ともども称えるようにするのが今年の目標」と述べた。適正運賃収受や道路整備の重要性などに言及しながら「イノベーションで持続可能からさらに進化発展する。物流ＤＸ、ＧＸにも対応しながら、やはりトラックだということを全国民の皆さんからいただき、これに立ち向かっていくことを皆さんと誓う」と呼び掛けた。来賓あいさつで斉藤鉄夫国土交通大臣は「改正事業法に基づく荷主への働き掛け等とともに、取引事業者全体のパートナーシップの普及促進を図っており、引き続きトラック運送事業者の適正運賃収受の下支えとなる環境整備を進める」など労働環境を改善し、持続的な物流の確保に取り組む考えを示した。新年会は感染防止へ飲食の提供を控えて行った。最後に小林和男副会長が「非常に多くの課題があるが、業界一丸でこれをとことんやり抜く」とし参加者全員で力強くガンバロウコールを行った。
坂本会長は同日の記者会見で国の転嫁円滑化パッケージの対応状況に触れながら「荷主、元請に対し中小事業者が適正運賃を収受すること。体を張って交渉する。体当たりしていかなければ延長（改正事業法の時限措置）はできない」と主張した。昨年12月には公正取引委員会が独禁法上の優越的地位の濫用に関する緊急調査結果で事業者名の公表など踏み込んでおり、「公取がそこまで動いたのは我々の熱意による。真面目な事業者が持続可能となること」と適正運賃収受へ動くことを強く訴えた。１日付で就任した国交省の小熊弘明貨物課長が同席、「物流を支えるトラック業界がしっかり発展するよう、様ざまな課題に１つひとつ取り組んでいく」と抱負を述べた。