「標準的な運賃」届出８割目標へ
普及推進運動を展開
昨年４月に告示されたトラック運送業の「標準的な運賃」を浸透させるため、全日本トラック協会、都道府県トラック協会と国土交通省は２０２１年度から普及推進運動を３カ年にわたって展開する。21年度を重点期間とし各種活動を推進。標準貨物自動車運送約款の届出状況と同様に８割の事業者の届出を目標に掲げる。11日の全ト協理事会で運動の実施案が示された。国交省は引き続きセミナーや荷主団体への啓発活動を行う。届出状況を定期的に把握するため月１回国交省と各協会で情報共有を図る。協会は事業者へのセミナーを基礎編、応用編の２種類を予定、成功事例も広く周知。荷主関係業界紙等への広告掲載を継続するほか、インターネットサイトにウェブ広告を掲載する。さらに事業者が届出しやすいよう、適用方をセットに様式としてまとめたパンフレットも作成する。全ト協は21年度事業計画案において最重点施策の１つに標準的な運賃の浸透等を掲げる。届出数は１月末現在で全国事業者の４・６％。その中で既に87％が届出したという大分県トラック協会の仲浩会長は理事会において「事務局がフォローし適正化巡回時に要請、未届けのところは出し方を指導しきめ細かに対応している。現在未届けの約50社もチェックしている」など取り組みを紹介した。