「標準的な運賃」関運局管内届出３％
事業者、荷主への認識と理解求める
関東運輸局(河村俊信局長)は16日会見を開き、管内における「標準的な運賃」の届出が全事業者に対し、３％にあたる５００件であることを明らかにした。11月末日までの状況で、事業者、荷主に対するさらなる理解を求めて行く方向性を示した。飯沼宏規自動車交通部長は「事業者、荷主に対する制度実施を含め理解を求めて行くことが重要。国交省と全ト協が連携し、荷主向けのリーフレットを作成、今月から配布を始めた。荷主が参加する協議会などの機会を捉え、周知浸透を高めて行く」と対応を示した。管内の状況に対し蔭山良幸次長は「荷主を含めた社会全体の理解が必要。浸透するよう引き続き様ざまな施策を打っていく」と意欲を示した。一方、タクシー事業の貨物輸送における法令改正に伴い、貨物運送事業の申請件数は４日現在、１４３件で、許可件数は２件となっている。特例措置で行っていた件数の１／３程度で、伸びしろはあるものの、負担力のある商品デリバーリーなど、ニーズへの対応を模索している状況が見られる。