「物流は協調領域」上昇、ＪＩＬＳ調査
荷主企業の意識変化
日本ロジスティクスシステム協会（ＪＩＬＳ、大橋徹二会長）がこのほど公表した「２０２４年度会員アンケート調査」の集計結果によると、荷主企業（主に経営層）における物流に対する認識について、「物流は協調領域であり、同業他社との連携が重要」との回答が57・８％にのぼった。22年度（35・７％）、23年度（42・０％）調査から大きく上昇している。同調査は会員企業に対し毎年行っており、24年度調査は12月２～13日に実施。物流に対する認識の回答は１５４件で複数選択可によるもの。「物流はコストであり、コスト削減が最優先事項」との回答は41・６％で、22年度（50・０％）、23年度（47・３％）に対し減少傾向にある。最も回答が多かったのは「事業者や取引先による持続可能な物流構築が重要」で66・９％、次いで「調達から販売を通じた自社の物流の全体最適が重要」64・３％。24年問題に直面する中で荷主企業の意識変化を反映しているようだ。今回の調査で「物流は協調領域」への回答が「物流はコスト」を上回り３番目となった。
