「総動員で働き方改革」、堀内自動車局長
電動化元年に
国土交通省の堀内丈太郎自動車局長は26日の定例会見で、新年の抱負に際し①働き方改革、②地域公共交通の再構築、③ＣＮ（カーボンニュートラル）・ＤＸ推進、④自動運転実用化、⑤安全対策、⑥事故被害者救済施策の６点を重点課題に取り組む考えを示した。トラックの働き方改革では改正事業法や省庁連携による各施策に「経産省、農水省との持続可能な物流検討会では荷主、消費者を巻き込んだより実効性ある措置を検討し、中間報告を行ったが、引き続き具体的方策へ議論を深めていく」。さらに10月の物流・自動車局への組織改編で「トラック運送業の課題、とくに働き方改革に総動員で取り組む」との意向。改正事業負の標準的な運賃制度では事業者の届出割合が12月末52・０％。「全産業平均に見合う賃金に必要な運賃の物差しとして大きな効果があるが、50％はまだまだ十分でなく、その通り交渉もいかないとなると道半ば」とし、24年３月末の時限措置は「客観情勢として延長は必要ではないか」との認識を示した。ＣＮの推進では22年度２次補正、23年度予算でＥＶ車両導入支援など総額約２５０億円を確保、「これまでよりケタ違いの額で最大限活用いただきたい。自動車局では本年を事業用自動車電動化元年とすべく取り組む」と意欲を示した。