「荷主特別対策チーム」を編成
改善基準告示を改正
厚生労働省は12月23日、改善基準告示（自動車運転者の労働時間等の改善のための基準）を改正（２０２４年４月１日適用）するとともに、都道府県労働局でトラック運転者の長時間労働の是正へ、発着荷主等に対して長時間の荷待ちを発生させないことなどの要請と改善への働きかけを行う「荷主特別対策チーム」を編成した。同チームは、都道府県労働局に新たに任命する荷主特別対策担当官を中心に、トラック運転者の労働条件の確保・改善に知見を有する都道府県労働局・労働基準監督署のメンバーにより編成。労基署が発着荷主等に対し、①長時間の恒常的な荷待ちの改善に努める、②運送業務の発注担当者に改善基準告示を周知し、トラック運転者が遵守できるよう協力することなどを要請する。都道府県労働局のメンバーが、労基署から要請された事項に発着荷主等が積極的に取り組めるよう、荷待ち時間などの改善に係る好事例の紹介、アドバイスを行う。厚労省ホームページに、「長時間の荷待ちに関する情報メール窓口」を新設し、発着荷主等が長時間の荷待ちを発生させていると疑われる事案などの情報を収集、その情報を基に労基署が要請等を行う。厚労省では、改正された改善基準告示を広く周知するほか、こうした取り組みを通じて、トラック運転者が健康に働くことができる環境整備に努める。
●各種リーフレットで周知
新告示により、トラックでは１年の拘束時間が原則３３００時間／最大３４００時間（改正前３５１６時間）、１カ月の拘束時間が原則２８４時間／最大３１０時間（同原則２９３時間／最大３２０時間）、１日の休息期間が継続11時間を基本とし、継続９時間（同継続８時間）となる。ほか各項目や予期し得ない事象、特例など示したリーフレットを作成し広く周知する。また荷主への周知も含め詳細を通達で取りまとめた。