「運送費値上げ」４割超、ＴＤＢ24年問題調査
意識低い「荷待ち・荷役時間」
帝国データバンク（ＴＤＢ）がこのほど行った調査によると、物流の２０２４年問題について「対応あり（予定含む）」と回答した企業は62・７％だった。具体的な対応策は「運送費の値上げ（受け入れ）」が最も多く４割を超える一方、「荷待ち・荷役時間の把握・削減」は１割に留まる。また24年問題に「特に対応しない」企業は26・４％と４社に１社となった。調査期間は12 月18 日～１月５日、有効回答企業数１万１４０７社。物流の２０２４年問題で「マイナスの影響がある」と回答した企業は68・６％だった。業界別では卸売（79・６％）や農・林・水産（78・９％）のほか小売、製造、運輸・倉庫、建設と９業界中６業界で７割超の企業がマイナスの影響を見込んでいる。企業からは「物流コストが増加すれば、製品単価の上昇につながり、景気は後退する」（繊維・繊維製品・服飾品卸売）、「現状も部材不足の納期遅延が多い。物流問題が生産計画に波及し、さらに悪化するかもしれない」（電気機械製造）といった声があがっている。物流の２０２４年問題に対し、「対応あり」とした企業の具体的な対応策（複数回答可）は表の通り。「運送費の値上げ（受け入れ）」がトップとなり、次いで、「スケジュールの見直し」や「運送事業者の確保」、「発着荷主と運送事業者双方での連携強化」、ＤＸなど「業務のシステム化や効率化の推進」が上位に並んだ。業界別では「運送費の値上げ」は運輸・倉庫、卸売、農・林・水産で５割以上となった。企業からも「物流コストアップは交渉により抑制したいが、一定程度は受け入れる」（広告関連）といった声があがっていた。そのほか、「業務のシステム化や効率化の推進」は、金融や不動産、サービスで高く、「ドライバーの確保・育成」では、運輸・倉庫が突出する。「荷待ち・荷役時間の把握・削減」も運輸・倉庫が最も高く、製造や農・林・水産が続くが、総じて荷主側企業からの対策意識が低い様子がうかがえた。企業からも「時間指定の縛りや、荷役作業に対する荷主側の意識改革がなされない限り、根本的な解決にならない」（紙類・文具・書籍卸売）と厳しい声が聞かれた。物流の２０２４年問題へ「特に対応しない」企業の理由（複数回答可）は、「これまで通りで問題が生じず、対応する必要がない」が34・６％でトップとなり、「２０２４年４月以降、問題が生じた際に対応を検討する」（33・６％）が続いた。以下、「自社だけでは対応策が検討できない」（27・５％）や「どのように対応すればよいか分からない」（15・８％）が続き、具体的な対策が見つからず、対応を決めかねている様子も表れている。
