「２０２４年問題」対応５割
東ト協連 運賃動向調査
今年１月末時点で都内の中小トラック運送事業者の「２０２４年問題」対応状況は、「一部対応策を実施〈検証・試行中を含む〉」（28・２％／前回32・７％）および「対応済」（21・８％／同１・９％）を合わせ５割（同34・６％）――。東京都トラック運送事業協同組合連合会（東ト協連／椎名幸子会長）が18日発表した第40回「運賃動向に関するアンケート調査」結果だ。アンケート調査は２００事業者を対象に実施し、１６５事業者（82・５％）が回答。前回調査（23年７月31日）から６カ月後の１月31日に実施した。今回調査で24年問題への対応状況は「荷主と協議中」が最多の48者／30・８％で、前回（50者／31・４％）と大差なく依然、厳しい状況が持続しているようだ。また「手立ての方法・手段が見つからない」は30者／19・２％と前回（54者／34・０％）から大幅に減少したものの、２割近くを占めた。「標準的な運賃」に関しては、「適用したい」が75者／46・０％（前回73者／44・２％）の最多で、「適用しない」は９者／５・５％と前回（16者／９・７％）から半減した。一方、「適用したいができない」は47者／28・８％（40者／24・２％）となり、「適用できるかわからない」の29者／17・８％（31者／18・８％）との合計は76者／46・６％で前回（71者／43・０％）を上回り、５割近い事業者が「適用」の難しさを実感している。
標準的な運賃交渉「認められた」28％
標準的な運賃で「交渉した」は46者／36・５％と前回（42者／30・０％）よりやや増えた。「これから交渉する予定」は34者／27％（41者／29・３％）だった。46者の交渉結果では、「認められた」が13社／28・３％（前回42者中６社／14・３％）、「認められなかった」も13者／28・３％（同17者／40・５％）で、「継続し交渉中」は19者／41・３％（17者／40・５％）と横ばいだった。交渉は難航しているものの、粘り強い交渉の継続の成果が見られる。標準的な運賃制度において「交渉しない」「交渉できない」と回答（43者）した理由では「『標準的な運賃』を受け入れてもらえないと思うため」が半数以上の24者／55・８％を占めた（前回55者中27者／49・１％）。
次いで「荷主企業が制度を理解してもらえないため」の６者／14・０％（前回８者／14・５％）が続いた。前回21者／21・８％と２位につけた「今後の取引を断られる（可能性がある）ため」は今回、３者／７％に過ぎなかった。ドライバーの基本給アップ（賃上げ）については、今回の「行った（実施した）」が１５９者中47者／29・６％（前回１５２者中54者／35・５％）で「行う予定（実施予定）」26者／16・４％）との合計が73者／45・９％と、前回（75者／49・３％）を下回った。また「検討中」は46者／28・９％（42者／27・６％）、「行わない」は40者／25・２％（35者／23・０％）と消極的だった。
