アジアのパレット生産・標準化状況公表
JPA作成、日中韓で全体の９割
日本パレット協会（ＪＰＡ、加納尚美会長）は、アジアパレットシステム連盟（ＡＰＳＦ）加盟各国がまとめたパレット生産状況に基づき、アジア各国のパレット生産量と標準化比較資料を作成した。それによると、表のように生産量は日中韓で全体の約９割、東南アジアは人口比での国別格差が大きい。また、標準パレット（11、12型）の生産比率では韓国、東南アジアが高い。資料のないインド、パレット生産のないミャンマーを除く８カ国合算では、２０２２年度で５億２９００万枚のパレットが生産され、日中韓で87％を占め、生産総数では中国が圧倒的に多い。人口比では韓国が１人当たり年間０・６３枚と加盟国中最多。次いで日本が０・４８枚。東南アジア各国ではマレーシアが１人当たり０・３５枚、タイが０・２３枚であるのに対し、インドネシア、フィリピン、ベトナムなどでは９～50 人に１枚の生産であり、物流でのパレット利用の拡大余地が大きい。ＡＰＳＦでは２００７年以降、アジアでの標準パレットを11、12型に定めているが、その効果もありパレット生産数の少ない東南アジア各国でも11 型と12 型の標準パレットの比率は日本の32％、中国の52％と比較しても、タイ97％、ベトナ72％、フィリピン60％、インドネシア58％、マレーシア56％と高い。ＡＰＳＦでは昨年９月の総会以降、日中韓が中心となり各国のパレット素材別・サイズ別生産数量の把握とパレット化推進の中期計画「ロードマップ２０３０」の策定を進めてきた。今回の資料は８月30 日に韓国・ソウルで開かれた総会で発表された内容をもとに作成。加盟10 カ国中８カ国から約１１０人が参加し、各国の現場と中期計画を発表した。各国の調査、報告内容は必ずしも同じレベルでの集約でなく、団体レベルでの概算を含む内容だが、パレット普及度と課題を把握するには有効な資料と判断して公表した。日本国内ではパレット標準化による物流標準化が進められているが、今後拡大が見込まれるアジア各国との輸送でもパレット標準化の重要性が示されている。
