コロナ禍以降で最高水準、ＴＤＢ12月景気調査
トラック運送３カ月連続改善、年末需要取り込む
帝国データバンク（ＴＤＢ）が11日発表した12月の景気動向調査によると、運輸・倉庫業界の景気ＤＩは前月比０・７ポイント増の44・５と２カ月ぶりに改善した。一般貨物自動車運送業は１・９ポイント増の42・４と３カ月連続の改善で、いずれもコロナ禍以降では最も高い水準。年末需要を取り込んだほか、倉庫関連も冷蔵倉庫業が景気ＤＩ50 超となるなどイベントが景況感を押し上げた。全体の景気ＤＩは前月比０・１ポイント増の44・９と３カ月連続で改善した。国内景気は年末需要が堅調な中で、暖冬による季節商品の不振や自動車メーカーの不正問題などはマイナス要因となった。今後は持続的な賃上げや金利動向などを受け、横ばい傾向で推移するとみている。運輸・倉庫業界の各指標はグラフの通り。景気ＤＩ44・５は昨年10月の44・１を上回りコロナ禍以降では最も高い。販売単価ＤＩは59・６（前月59・１）と過去最高の昨年10月（59・７）に近く、一定の価格転嫁は進んでいるようだが、仕入単価ＤＩも68・０（前月67・４）と再び上昇。雇用過不足ＤＩは正社員63・６（前月64・０）、非正社員57・８（前月57・７）と人手不足感も引き続き高い水準だ。物流関係の事業者からは、荷動きで「国内の自動車生産が回復」（普通倉庫）、「観光、インバウンドの持ち直しで物量が増加」（特別積合せ貨物運送）、見通しも「半導体業界が回復し、関連資材の取扱いが増加」（普通倉庫）など明るさが聞かれる。価格交渉では「荷主の運賃改定案の受け入れが増加」（一般貨物自動車運送）など前向きな声も聞かれるようになった。しかしながら、「荷主に値上げ交渉を強く行っているが、なかなか進捗しない。大口先の取引解消も視野に入れている」（集配利用運送）、「自社も含め多くの事業者で難航している様子」（一般貨物自動車運送）など依然として厳しい声が多い。運輸・倉庫業界の景気ＤＩ見通しは、３カ月後45・８、６カ月後46・４、１年後48・１となっている。