デジタコの強力な普及促進
今夏に普及策・目標設定
国土交通省は「物流革新に向けたデジタル式運行記録計の普及促進に関する検討会」を設置し２月28日に初会合を開いた。物流革新に向けた政策パッケージには「将来的な義務づけも視野に入れつつ強力な普及促進を図る」とされており、トラックにおけるデジタコの有用性を整理したうえで今夏を目途に普及目標、普及策を設定する。デジタコの普及は、トラック事業者の運行管理の高度化で輸送の安全確保を図るとともに、２０２４年問題による物流の停滞を回避するにも、ＤＸなど物流の効率化・生産性向上を図る観点からその活用が求められる。貨物自動車運送事業では車両総重量７トン以上または最大積載量４トン以上で運行記録計の装備（アナタコ含む）が義務づけられ、法定三要素の「瞬間速度」「運行距離」「運行時間」を記録し１年間保存する必要がある。検討会ではデジタコの有用性について、この法定三要素の情報に加え、「動態管理」「配送管理」「安全運転指導」「勤怠時間管理」など付加機能が運行管理の高度化や物流の効率化にどう寄与するか、現行流通する商品の機能も踏まえて整理する。強力な普及促進に向け、将来的な普及率の目標を設定するとともに、達成に向けた普及促進策を事業者負担も勘案し検討。目標設定後、毎年、普及率に関するフォローアップを実施する。検討会は永井正夫東京農工大学スマートモビリティ研究拠点・研究顧問 名誉教授を座長に有識者、業界団体関係者で構成。政策パッケージには将来的な義務化が示されるが、初会合では義務化や目標値など具体的な意見はなく、有用性を整理し裾野を広げ予算など具体的な普及策を進める方向を確認した。また、搭載状況のアンケート結果が報告されたが、規模別など深堀りした調査を望む意見があった。５月予定の次回会合で普及目標、普及策の検討を進め、夏頃の第３回でフォローアップ手法の検討と普及目標、普及策を設定する。
４㌧以上装着率率72％
デジタコ搭載状況のアンケートを昨年５月に実施（回答者２０８２者・５万６４５７車両）。装着率は最大積載量４トン以上で71・７％、２トン以上４トン未満で61・４％、２トン未満（軽貨物除く）52・２％だった。２０１２年の調査では車両総重量７トン以上で51・８となっており、この11年で20％高まっている。運行形態別では長距離運行の装着率が最も高く80・５％。近・中距離は67・５％。地域別（最大積載量４トン以上）では中部が89・０％と最も高く、低いのは北海道58・５％、沖縄35・２％で太平洋ベルトを含むエリアで装着率が高い傾向。未装着の理由は「アナタコで十分に管理できる」、「投資する余力がない」、「義務化されていない」という順に回答が多い。アナタコでも法定三要素は確認できるが、労務管理や運転日報に係るデータは自動的に整理されず従業員の作業が生じコストが発生する。コスト面ではメーカー調査による価格帯中央値は15万円だが、アナタコと同じく数万円程度でも購入できる。一方、デジタコの装着で「活用している」、「効果がある」と回答した項目では「運転者への安全指導」91・１％、「労務管理」82・９％、「事務処理の効率化・省力化」77・９％、「勤怠管理」76・２％、「交通事故減少」72・７％の順で、「荷主との交渉」は33・４％にとどまる。