トラックドライバー 全産業並みの賃金水準に
残業960時間超 2024年度はゼロに
全日本トラック協 会（坂本克己会長）など自動車運送事業関連３団体は３月30日、「働き方改革の実現に向けたアクションプラン」を各団体ごとにまとめ、石井啓一国土交通相に報告した。各業界が主体的に働き方改革を進めるため、長時間労働の抑制などを打ち出したもので、このうちトラックについては、時間外労働が年間９６０時間を超えるトラック運転者が発生する事業者の割合を、法施行後３年目の２０２１年度に25％とし、罰則付き上限規制が適用される24年度にはゼロとする数値目標を掲げた。優秀な人材を確保するため、ドライバーの処遇について、全産業並みの賃金水準を実現する。
石井国交相（左）にアクションプランを報告する（手前左から）坂本会長と馬渡副会長
