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11月、前年同月で４カ月ぶり前年上回る

東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は９日、11月の道路貨物（トラック）運送業倒産が前年同月比24・０％増の31件と４カ月ぶりに前年同月を上回ったと発表した。負債総額は同１１５・２％増の72億３９００万円で、６カ月ぶりに前年同月を上回った。負債１億円以上５億円未満が12件（前年同月５件）に倍増のほか、同５億円以上10億円未満が２件（同１件）に増加し負債総額を押し上げた。また、今年１-11月の累計件数では前年同期比17・４％増の３３７件だった。すでに11月末時点において23年の年間件数（３２８件）を上回るペースで推移し２０１２年（３５１件）以来、12年ぶりの３５０件超える可能性が高まっている。11月トラック倒産の内訳は、燃料費の高騰などによる「物価高」関連倒産が14件（前年同月11件）で、６カ月ぶりに前年同月を上回った。10月まで３カ月連続で10件を下回り、小康状態が続いていたが、燃料価格の高止まりは続いており、価格転嫁が進まず採算性を改善できない企業もいまだ多いことが浮き彫りになった。年末を迎えて輸送需要が高まっており、ドライバー不足も深刻化している。11月の「人手不足」関連倒産は９件（前年同月２件）で、前年同月から大幅に増加した。「人手不足」関連倒産の１-11月累計では70件（前年同期39件）に達し、過去最多を更新中で、特に「後継者難」倒産は23件（同７件）と３・３倍増が目立つ。ＴＳＲでは「ドライバー確保のための賃上げや待遇改善だけでなく、後継者の育成や事業承継の準備が事業を継続していく上で重要」（情報部）と指摘する。しかし、規模の小さい事業者ほど、「ドライバー確保や価格転嫁への対応は進んでおらず、今後も倒産件数が増加する可能性がある」（同）としている。