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24年上半期１９４件に

トラック運送業の２０２４年上半期（１―６月期）倒産は、燃料費の高騰など「物価高」や、２０２４年問題で加速する「人手不足」も追い打ちをかけ、上半期としては４年連続で前年同期を上回った。東京商工リサーチ（ＴＳＲ）がまとめた「道路貨物運送業の倒産」（負債額１千万円以上／法的倒産と私的倒産を含む）上半期集計によると、件数は１９４件で前年同期比42・６％増。２０１０年以降の15年間では最多を更新する。ＴＳＲによると、負債総額は２４１億８７００万円（前年同期比31・３％増）。上半期では10年ぶりに２００億円を上回った。負債額でみると、５億円以上10億円未満が７件（前年同期４件）、１億円以上５億円未満が79件（同50件）と中規模の倒産が増加し、負債総額を押し上げた。燃料費の高騰などによる「物価高」関連倒産は70件（前年同期比52・１％増、前年同期46件）で１・５倍に増加した。下請けの多い中小・零細企業ではコスト上昇分の価格転嫁が進まない企業もまだ多い。軽油店頭価格は６月末（６月24日）時点で１５４・４円／リットルと高水準で、「物価高」倒産は引き続き増勢が続くとみられる。また、「人手不足」も２０２４年問題などにより加速し、「人手不足」関連倒産は37件（前年同期比85・０％増、前年同期20件）で前年の１・８倍超となった。内訳は、「後継者難」が17件（前年同期４件）に急増したほか、「求人難」が９件（同10件）、「人件費高騰」が７件（同６件）、「従業員退職」が４件（同ゼロ）。経営者、ドライバーともに高齢化が進むなか、若年のドライバーの確保も難しく、事業継続を断念せざるをえない企業が増加している。

●６月は単月横ばい

ＴＳＲが６月に実施した「２０２４年問題」に関するアンケート調査によると、「どのようなマイナス影響を受けたか」との質問に対し、運輸業は「稼働率低下による利益率悪化」のほか、「労務管理の煩雑化」の回答率が全産業と比較して高かった。実態としてはコストアップに苦しむなか、労務負担が増え、業務効率の低下に悩む企業が増えている。ＴＳＲは「中小・零細の運送業の経営環境はいまだ厳しく、今後も倒産の増勢が続く可能性が高い」（情報本部）とみている。６月単月の道路貨物運送業の倒産は、件数が32件で前年同月と同じ水準になり、４カ月ぶりに増加が止まった。負債総額は26億８８００万円（前年同月比14・８％減）と３カ月ぶりに前年同月を下回った。負債１億円以上５億円未満が10件（前年同月15件）と減少し、負債総額を押し下げた。　「人手不足」関連倒産は５件（前年同月５件）で、「人件費高騰」が２件（同２件）、「後継者難」（同１件）・「求人難」（同２件）・「従業員退職」（同ゼロ）が各１件だった。燃料費の高騰などによる「物価高」関連倒産は７件（同13件）、「新型コロナウイルス」関連倒産は９件（同11件）発生した。