パレット標準化へ実態調査
分科会が初会合
官民物流標準化懇談会パレット標準化推進分科会の初会合が７日に行われ、実態把握への調査を実施し、サイズ・仕様や運用方法の標準化を取りまとめた上で、具体的推進方策を定めるなど方向性を示した。実態調査は、物流事業者向けは既に進めており、荷主関係も年度内に行う考え。委員からは危機感を共有し迅速に進めることや、方策面では「強力なインセンティブが必要」など意見が聞かれた。６月に発足した官民物流標準化懇談会の議論を受け、パレットの標準化を重点的に検討する分科会を設置。初会合で事務局（国土交通省）が示した案では、第一段階として実態調査と規格、運用方法など標準化の取りまとめを行う。物流業界には日本物流団体連合会が物流標準化調査小委員会を組織し、利用実態アンケート調査を会員約60社と日本倉庫協会会員１１０社（地場・中小企業）に実施、年度内に取りまとめる。荷主事業者には大規模な調査を行い、国交省が関係団体等を通して実施する方向。利用実態として生産枚数に限らず市場全体の供給量など詳細を調査するほか、パレット化が進まない問題点を抽出する。事例調査として海外でパレット化率の高い欧州、豪州、韓国のスキームを調査。必要性・方向性、効果・コストの試算なども行う。検討対象パレットは「２０２４年問題」や人手不足を踏まえ幹線輸送で多く使われる平パレットから行う。ロールボックスやシートパレットなども検討する。サイズ・仕様と、運用方法について標準化方針を検討、実証も踏まえ取りまとめる。ＪＩＳ規格に定める以外にも様ざまな種類のパレットが各業種で使われており、複数規格併用、特定の標準規格への収斂など検討する。第二段階として具体的推進方策を定める。民間、行政によるインセンティブ供与も含め議論する。分科会は４－３カ月に１度の頻度で行う。策定時期等は未定だが、実態調査の取りまとめに１－２年、その後、第二段階で方策を策定し、新たな総合物流施策大綱（２０２１―25年）内で示す。