パートナーシップ構築宣言の徹底を、経済３団体
構造的賃上げで経済好循環
日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会の経済３団体は17日、会員企業に「パートナーシップ構築宣言」の趣旨の徹底と実行を強力に進めるとともに、未宣言企業に対して宣言への参画を呼びかける共同声明「構造的な賃上げによる経済好循環の実現に向けて」を発表した。経済３団体は昨年１月、「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上について共同要請を発出し、宣言企業数は倍増、政府の取り組みも強化されてきているが、公正取引委員会や中小企業庁の調査では、未だ十分な価格転嫁が進んでいるとは言い難いのが実情とし、価格転嫁などさらなる取引適正化の推進を求めた。経済好循環の実現は、全従業員数の約７割を雇用する中小企業が価格転嫁を通じて持続的な賃上げの原資を確保できるかが鍵とし、①経営者自らが先頭に立った、取引適正化への取組み強化、②労務費を含む適切な価格転嫁の推進、③サプライチェーン全体の成長に向けた取組み――を呼び掛ける。
●３万８千社が宣言
「パートナーシップ構築宣言」は19日現在で３万８４７９社が登録し、うち運輸、郵便業は７８９社となっている。公正取引委員会が18日公表した「法遵守状況の自主点検フォローアップ結果」（法違反等多く認められる27業種対象）によると、パートナーシップ構築宣言を、「宣言済みで、取引先に周知済み」５・８％、「宣言済みだが、取引先に周知していない」４・２％、「宣言を検討中」39・４％と計57・５％となっている。道路貨物運送業は同11・２％、４・５％、37・０％、計52・７％。道路貨物を含む下請法違反行為が多く認められる19業種は同割合が65・１％で前年調査より５・１ポイント増加している。