フィジカルインターネット実装へ
製・配・販45社が賛同宣言
加工食品、日用雑貨など消費財関係の製造、卸売、小売45社は、「フィジカルインターネット実現に向けたスーパーマーケット等アクションプラン」への賛同を宣言した。各社で実行計画を策定し、優先課題の検討に取り組むことを表明。８日に開催した製・配・販連携協議会の総会・フォーラムにおいて行った。経済産業省と国土交通省によるフィジカルインターネット（ＰＩ）実現会議の分科会として設置されたスーパーマーケット等ＷＧにおいて、３月に策定した２０３０年までのアクションプランに各社が賛同、実行する。今後、流通システム開発センターと流通経済研究所が事務局を務める製・配・販連携協議会において検討を進めていく。賛同宣言には各社で実行計画を策定し進捗を公表することや、優先課題の「商流・物流におけるコード体系標準化」、「物流資材の標準化および運用検討」、「取引透明化に向けた商慣習の見直し」、「データの共有の際のルール化」について、同協議会に４つのＷＧを設置、検討することなどを盛り込んだ。賛同宣言はイトーヨーカ堂の三枝富博会長が代表して述べ、「物流分野はＥＣ市場の成長や消費者ニーズの多様化で多品種小ロット輸送が増加する一方、トラックドライバーの減少、高齢化で物流機能維持が困難となるまで悪化しており、サプライチェーン全体で解決すべき社会課題」と背景を説明。ＰＩ実現会議でも提示された、現状を放置すると２０３０年度には物流事業の36％が運べなくなる物流危機を回避するためにも「製・配・販連携協議会と加盟企業が連携、率先してアクションプランを遂行し、流通構造改革を全力でリードする」と呼び掛けた。賛同企業の内訳は製造業20社、卸売業９社、小売業16社。同協議会において運営委員会（役員・部門長クラス）、リーダー会と４つのＷＧを設ける。運営委員会は年に１、２回、ＷＧは全体会を２カ月に１回程度行い、進捗を確認し総会で報告する。
