モーダルコンビネーション最適解を追及、物流連事業計画
表彰・公表制度荷主も対象に
日本物流団体連合会（物流連、真貝康一会長）は３月26日の理事会で新年度事業計画を決めた。国をはじめ荷主に消費者も含め連携・協力し「モーダルコンビネーションの最適解」を追及する。モーダルシフトの公表・表彰制度は荷主も表彰対象とするなど規程を全面的に改正する。真貝会長は理事会後の記者会見で24年問題に言及。「物流政策パッケージが打ち出され予算措置、法改正が着々と進む。出席した２月16日の関係閣僚と物流関係者の意見交換会は有意義なもの。引き続きいろんな動きが出てくるのでメンバーと十分打ち合わせ適切に対応したい」と述べた。モーダルシフトの推進では「１つのモードによる完結ではなく、モーダルコンビネーションの最適解が求められる。物流にスポットライトがあたり、課題も明確になっており、物流連の果たすべき役割は今まで以上に大きい」との認識を示した。24年問題を踏まえ、モーダルシフト活用への周知も含め「物流連としては物流の果たす役割、働く人の使命感を若い人に伝え物流業界に入ってもらう活動が重要」とし引き続き広報・周知活動に注力する考えを述べた。事業計画のうち、環境対策では「モーダルシフト取り組み優良事業者公表・表彰」を「モーダルシフト優良事業者大賞表彰」に変更。荷主との連携が重視される中で応募者の要望も踏まえ荷主も対象に加えた。内容も最も秀逸な成果を達成した「優良事業者大賞」と５部門による「優良事業者賞」に改めた。「革新的取組み」、「連携・協働」、「継続拡大」、「環境負荷低減」、「効率化・省人化」の各部門を創設した。ほか「特別賞」、「激励賞」を設定した。人材育成では従来の「物流業界インターンシップ」を、インターンシップの取扱いに係わる三省合意の変更、学生の就職活動の早期化などを踏まえ、ウェブによる「物流業界研究セミナー」に変更。６～７月にかけて計３回行う。また、小・中・高生向けの「物流見学ネットワーク」、「物流学習」を拡充する。労働力不足に対応したダイバーシティ推進では、高齢者の活躍推進に関する調査検討を継続するほか、残されたテーマである「障がい者、若者等」の調査検討を行った上でこれまでの検討内容全般を整理。「外国人材就労に関する勉強会」も、国が特定技能対象分野の見直しが行われていることを踏まえ継続開催する。このほか国際業務では人口ボーナス期で多くの物流企業が注目するインドを対象国に「海外物流事情実態調査」を行う。