モーダルシフト初認定
改正物効法で計画3件
国土交通省は25日、改正物流総合効率化法（物効法）に基づく総合効率化計画3件を認定した。3件ともトラック輸送から鉄道または海上輸送に転換するモーダルシフトで、モーダルシフトの案件では初の認定となった。
3件は、いずれも複数の事業者が連携してトラックから鉄道、船舶に転換し、帰り荷も確保することで物流の効率化を図る内容。トラックドライバーの運転時間削減、CO2排出量削減に結びつくことから、総合効率化計画として認定した。
認定されたのは、(1)船舶を利用したコールドチェーン機器等を輸送するモーダルシフト（群馬～九州各地／三井倉庫ロジスティクス、鈴与カーゴネット、川崎近海汽船）(2)貨物鉄道を利用した複数特積み事業者貨物の混載モーダルシフト等（東京～九州各地／トナミ運輸、第一貨物、久留米運送、日本貨物鉄道、ジャパン・トランズ・ライン）(3)空返送コンテナを利用した貨物鉄道へのモーダルシフト（東京～大阪／センコー、東京納品代行）――の3件。