ヤマト労使 大手通販の「総量抑制」合意
時間指定なども見直し
ヤマト運輸（長尾裕社長）とヤマト運輸労働組合（森下明利中央執行委員長）は16日、春季労使交渉で妥結した。会社側が発表した合意内容では、「大口法人顧客との契約内容を見直し、取扱量を適正化する」などを決定。大手通販アマゾンジャパンと値上げ交渉を含む契約内容の見直しなど、総量抑制（取扱量の適正化）に踏み切る。取扱量の急増で長時間労働が常態化し、危機感を感じていた労組の要求を受け入れる。「一定量を抑制することで現場業務の軽減を図る」（労組）ことになる。
2019年に創業100周年を迎えるヤマト運輸