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中継輸送や新技術に対応

国土交通省は、物流拠点の役割や供給方法の多様化など状況の変化を踏まえ、営業倉庫を含めた物流拠点に係る政策のあり方を検討する。有識者、関係団体による検討会の初会合を10月30日に開いた。一定の公共性を前提とした中継輸送拠点、基幹物流拠点の建設・運営や自治体との連携などを論点に、年度内に骨子・報告書案を提示する。「物流拠点の今後のあり方に関する検討会」（座長＝大島弘明流通経済大学流通情報学部教授）を立ち上げた。初会合の冒頭、あいさつした鶴田浩久物流・自動車局長は「物流拠点は結節点として物流の時間と空間のあり方を変えていけるポテンシャルを持ち期待している。地域の産業インフラでもあり、政策面でどう取り組むか知見をいただきたい」と求めた。議論の対象となる物流拠点は倉庫（営業、自家用）、トラックターミナル、トラックステーション、物流不動産。事務局がそれぞれの機能や立地、規模や稼働率の推移などを説明。その上で物流拠点に求められる役割・機能や、立地戦略、老朽化の対応など整備・運営の課題、事例を示した。また、委員の三菱ＵＦＪ信託銀行が取りまとめた「物流拠点のあり方に関する現状把握と仮説」を報告。24年問題に端を発する長距離輸送の課題解決には「物流拠点の再構築」が重要とし、「中継拠点の潜在需要」と「分散拠点の地理的傾向」についてそれぞれ分析結果を示した。事務局が提示した論点では、社会的ニーズが高まる中継輸送の拠点や、ダブル連結トラック、自動運転トラックの普及や新技術を見据えた基幹物流拠点について、一定の公共性を前提に建設・運営のあり方を議論する。加えて、営業用倉庫の役割や複数事業者が連携した物流拠点の課題、自治体との連携についても議論する。委員からは「コストや部分最適でなく公益的で全体最適を」、「自治体側の認識を踏まえる」、「道路計画との整合性を」といった意見や「トラックドライバーや事業者にとって必要な機能の議論を」、「他の輸送モードの結節点の議論を」など要望が聞かれた。計４回の会合を開き、次回は関係事業者のヒアリング、第３回で課題、政策の方向性を確認し、３月に骨子・報告書案を取りまとめる。

初会合の様子