トラック輸送を中心とした物流業界の専門情報を東京から発信しています。

改正改善基準告示は７割

全日本トラック協会（坂本克己会長）が発表した、物流の２０２４年問題対応状況調査結果によると、時間外労働の上限規制（年９６０時間）について、64・４％が「全ドライバーが遵守できる」と回答、「大多数が遵守できる」の25・８％と合わせて９割超となる。改正改善基準告示の遵守状況では、約３割が「守れていない基準がある」とし、そのうち「１日の拘束時間」が約６割と最も多かった。インターネット調査により運送事業者（回答２９７３事業者24年11月～25年１月）、荷主企業（３６０１事業者、24年11月）に実施した。時間外労働の上限規制では、24年４～９月の６カ月間で、４８０時間超のドライバーは「いない」が72・６％だった。改正改善基準告示の遵守状況は70・１％が「守れている」と回答。守れていないと回答した事業者からは「１日の拘束時間」（59・３％）が最も多く、次いで「１日の休息期間」（42・０％）、「１カ月の拘束時間」（38・４％）、「運転時間」（36・４％）、「連続運転時間」（29・５％）と続いた。改正改善告示を守れない原因はグラフの通り。長距離輸送が最も多く、次いで荷待ち時間、荷役作業時間となっている。これら24年問題に関する荷主への説明では、「全ての荷主に説明」が46・６％、「半数以上の荷主に説明」28・０％と合わせて約75％を占める一方、「どの荷主にも説明していない」とする回答が８・５％あった。24年問題に対する影響は69・３％が「ある」と回答。このうち、良い影響では、「運賃・料金の引上げ」が68・５％と最も多く、次いで「労働時間・拘束時間の縮減」（45・８％）、「処遇改善のきっかけ」（36・４％）と、ドライバーの労働環境・労働条件の改善に関する内容が続く。悪い影響は、「運送コストが増加」（46・８％）、「ドライバーの採用が困難」（41・２％）、「車両の稼働が悪化」（39・６％）などとなっている。ドライバーの労働時間短縮等への対策では、「荷主等との交渉」が最も多く63・９％。次いで「高速道路の利用拡大」（50・５％）、「運行計画の見直し」（40・２％）、「労働条件・職場環境の見直し」（37・９％）。「必要なドライバー数を確保できている」は37・７％にとどまり、６割超が「不足」と回答。対応状況として、「求人情報の掲出等積極的な採用活動」が最も多く（63・８％）、協力会社への委託量増加や社内でカバーとの回答も３割超。「受注する仕事を減らした」とする回答も３割超あった。ドライバーの労働時間・拘束時間の変化について、１年前より「概ね短くなった」が56・８％と過半数を占めた。
●運賃水準、標準的運賃の７割以下が半数超
一方、運賃・料金の見直しに向けた発注者（荷主等）との交渉では「全ての発注者と交渉」（36・３％）、「半数以上の発注者と交渉」（36・４％）で７割以上。交渉結果は、「希望額どおりの荷主がある」は20・２％、「希望額ではないが引上げができた荷主がある」で74・１％だった。標準的運賃を「全て」・「半数以上」・「一部」の交渉で活用した合計は72・２％に上る。標準的運賃と比較した運賃水準はグラフの通り。標準的運賃の７割以下の水準が全体の半分以上（54.8％）を占める。一方、荷主企業への調査では、「物流効率化法を知っている」回答は全体の約６割。荷待ち・荷役時間の削減に「取り組んでいる」が約半数だが、「取り組む予定がない」が約３割となっている。ドライバーの荷待ち時間は約６割が「把握している」と回答。荷待ち時間の発生状況は「30分未満」が約３割、「30分から１時間未満」は約２割となっている。標準的運賃を知っている回答は全体の約６割だった。