下請け長時間労働も通報
荷主の独禁法違反行為背景なら
厚生労働省は3日、下請け事業者保護のための労働関係法令違反についての公正取引委員会および経済産業省への通報制度を拡充すると発表した。
同省では、下請け事業者で働く労働者の労働条件確保・改善を図るため、労働基準監督機関が事業場に対する監督指導を実施した際、労働基準法第24条（賃金の支払い）等の法令違反が認められ、その背景に親事業者による下請法違反（下請たたき）のおそれのある事案を把握した場合、厚労省から公取委または経産省に通報してきたが、今後は長時間労働（労基法第32条等の違反）の背景に、親事業者による下請法違反または特定荷主による物流特殊指定に該当する独禁法違反行為に該当する行為が存在しているおそれのある事案についても通報対象とした。