仕入れ高止まりも販売単価は過去最高
ＴＤＢ10月景気動向、運輸・倉庫２カ月連続改善
帝国データバンク（ＴＤＢ）が４日発表した10月の景気動向調査によると、運輸・倉庫業界の景気ＤＩは前月比２・５ポイント増の40・７と２カ月連続で改善した。旅行業や観光バスの景況感が大きく上向き、調査対象の約６割を占める一般貨物自動車運送は同０・１ポイント増の39・５にとどまるが４カ月連続の改善。引き続き燃料高騰が収益を圧迫する中で、運輸・倉庫の販売単価ＤＩは56・４と過去最高となった。全体の景気ＤＩは前月比０・７ポイント増の42・６と３カ月連続で改善した。個人向けサービスが上向いた。全国旅行支援が開始され、宿泊業や旅行業など観光関連が大きく回復。一方、円安や原材料・燃料価格の高騰で仕入単価ＤＩは21 業種、販売単価ＤＩは19 業種で過去最高となった。今後は、サービス消費やＤＸ需要の拡大などが期待され、緩やかな改善傾向で推移すると見込む。運輸・倉庫業界の各指標はグラフの通り。景気ＤＩの40・７は２０１９年12月（42・６）以来の水準となりコロナ禍では最も高い。各指標は仕入単価ＤＩが71・７（前月72・３）に下げたが、依然高止まりである。一方で販売単価ＤＩは56・４（前月55・９）と、２０１８年11月（56・３）を上回る過去最高水準。燃料高騰の影響は大きいが価格転嫁の動きも伺える。また、運輸・倉庫の雇用過不足ＤＩは正社員62・８（前月61・４）、非正社員58・４（前月57・８）となり人手不足感も高まっている貨物関係の事業者からは「コンテナ取扱量、取引先取扱量とも回復」（港湾運送）など聞かれる一方、依然として「燃料費の高騰、価格転嫁ができていない」（一般貨物自動車運送）。先行きは「新型コロナ以降産業の構造が変わり、先行き読みづらさはあるが、ＴＳＭＣ関係の需要が見込まれる（一般貨物自動車運送）、「半導体不足の影響で、自動車の生産調整の先行きが不透明（こん包）、「外航の円安傾向はしばらく続きそうで、内航はこのまま売り上げが伸びなければ、船舶の海外売却後の廃業が増加する」（内航船舶貸渡）など不透明感が強い。ＴＤＢ調査による運輸・倉庫業界の景気ＤＩ見通しは３カ月後42・８、６カ月後44・３、１年後46・５となっている。
