付加価値平均の半分

2016/05/23

トラック生産性向上が急務

国土交通省は18日、物流問題調査検討会（座長＝羽尾一郎物流審議官）を開き、最近の物流業界、物流政策の動向を報告するとともに、物流生産性革命の目標のあり方などについて議論した。

物流生産性革命の数値目標については、すでに、就業者1人・1時間当たりの付加価値額（人件費、経常利益、租税公課、支払利息、施設使用料の合計）を「将来的に全産業並みに引き上げることをめざして、2020年度までに2011年度比2割程度向上させる」との目標を掲げているが、これについて異論はなかった。

問題はトラック事業で、1人・1時間当たりの付加価値額は1666円（2012年度）と低い。全産業平均の半額以下だ。物流3モードを合計した1人・1時間当たりの付加価値額は1799円（2011年度）で、これを2020年度までに2割増の2157円にまで引き上げることが物流生産性革命の数値目標だ。

トラックの労働生産性（1人・1時間当たりの付加価値額）を向上させることが、物流の労働力不足解消に向けた最大の課題といえる。