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自民倉庫議連で日倉協要望

11月26日に行われた自民党の物流倉庫振興推進議員連盟総会で、倉庫関係団体が改正物効法に基づく規制的措置への荷主の協力や価格転嫁の推進、外国人材の活用などを要望した。日本倉庫協会の藤倉正夫会長は、今春の同総会の場で要望した物流Ｇメンの創設が、「トラック・物流Ｇメン」として11月から拡充されたことに感謝を述べた上で、改正物効法に基づく規制的措置への荷主の協力の実現、労務費等のコスト上昇分の円滑な価格転嫁の推進、外国人材の活用などを要望した。来年度概算要求では、倉庫内作業の省人化、災害対応力強化、ＧＸ投資に関する支援措置の創設・拡充を求めた。日本冷凍倉庫協会は予算編成で、冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業の増額や中小の既存設備の取り換えに対する補助率改善（２分の１）を求めたほか、価格転嫁への支援、特定技能への倉庫作業分野の追加、電力の安定供給と価格安定などを要望した。全国定温倉庫協同組合は、政府所有米穀の保管料等に関する電力等価格転嫁、制度の運用の改善を要望した。関係省庁の説明後、議員からは価格転嫁、外国人活用、脱フロン・脱炭素化推進事業などで意見、要望が聞かれた。特定技能への倉庫分野の追加は各団体から国交省に要望が出されており、出入国在留管理庁の担当者は「国交省から要望を受けている。制度全体で次のタイミングは来年末にかけて政府で検討することとなっており、どういった人が足らないか現実を伺った上で検討を前向きに進めたい」とコメントした。議連は倉庫業の実情を踏まえ、円滑な事業運営環境の実現、ＤＸ・ＧＸ等による物流の効率化について国会、政府に強力に要請することを決議。浜田靖一会長は「税制、予算獲得へ努力する。業界の皆さん、議員一同しっかりと活動する」とまとめた。

要望する藤倉日倉協会長