トラック輸送を中心とした物流業界の専門情報を東京から発信しています。

建築基準法施行令改正へ

国土交通省は大規模庇に係る建築基準法施行令を見直す。建築物の庇について、端から１㍍までは建築面積に算入しない現行制度を、敷地境界線との間に空地を確保するなど一定の要件を満たす倉庫等の庇については５㍍までは建築面積に算入しないこととする。建ぺい率制限を合理化する。９日でパブリックコメントを締め切り、12月にも公布、来年４月１日施行予定。物流倉庫業界では大規模な庇を設けるニーズが増えているが、建ぺい率算定時の建築面積に算入されるため合理化が求められていた。見直し案では、敷地境界線との間に空地を確保するなど、安全上、防火上、衛生上の要件を満たすことを前提に５㍍まで建築面積算入しないこととした。容積率についても延床面積に算入しない方向で調整中である。今般の見直しにより、物流倉庫で大規模庇の設置が進み、物流効率化に寄与するとみている。