倉庫税制存続を、日倉協
自民議連総会で要望
日本倉庫協会（久保高伸会長）は１日の自民党物流倉庫振興推進議員連盟総会で、今年度末で期限切れとなる倉庫税制や軽油引取税課税免除の延長など強く要望した。久保会長は「２０２４年問題は多くの方が認知され、倉庫業界はこの機を物流を革新するチャンスととらえている。緊急パッケージに盛り込まれた規制的措置の導入を確保する荷主施策の確実な実行と、物流の効率化や物流施設の脱炭素化を進めることが重要」と述べ支援を求めた。来年度税制改正要望では期限切れとなる特例措置について「24年問題への対処として営業倉庫事業者は倉庫施設の高度化を図るとともに荷待ち時間の削減を実現しようとチャレンジしている。そのためにも倉庫税制の維持が不可欠」とし制度の存続を強く求めた。来年度概算要求では物流生産性向上推進事業、物流施設の災害対応能力の強化、サステナブル倉庫モデル促進事業や、緊急パッケージの事項など予算確保を求めた。さらに電力料金高騰に対する支援策の継続とともに価格転嫁についても「倉庫業界はトラックと比べるとまだまだ十分でない。トラックは緊急パッケージに示された標準的な運賃の引き上げやトラックＧメンの監視対策強化など取り組まれており、倉庫料金についても適切な措置を」求めた。議連総会では日倉協と日本冷蔵倉庫協会、全国定温倉庫協同組合から要望を受け、倉庫税制の延長や物流倉庫の機械化・自動化など国会、政府に強く要請する決議を取りまとめた。
議連総会で説明する久保会長