働き方改革を前進
運輸労連が研究集会
全日本運輸産業労働組合連合会（運輸労連）は16、17日の２日間、新潟県湯沢町のＮＡＳＰＡニューオータニで第49回運輸問題研究集会を開催し、全国から約３００人が参加、トラック運輸産業の働き方改革など議論を深めた。
初日の冒頭にあいさつした難波淳介中央執行委員長は、年９６０時間の上限規制開始まで５年を切り「この２、３年が物流を止めないための勝負の年」とし、今般の事業法改正がそのためのエンジンとなり、「その主旨が業界全体で浸透すべく関係先へ働き掛けを強めていく必要がある」と述べた。また、労働条件改善の前提となる商慣行の見直しには「現場や荷主の実態を多面的に把握し、荷主対策に当たることも求められる」とし、そのためにも「組織拡大は必要であり塊を大きくしてチャネルの数を増やし、労働側の情報も加味して事業者は荷主対策に当たるべき」とした。