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官民ＴＦ状況まとめ

農林水産省は、物流対策本部の下で１月に立ち上げた「農林水産品・食品の物流に関する官民合同タスクフォース（ＴＦ）」による、全国の産地、卸売市場で確認した改善策の状況をまとめた。２、３月にかけて７産地、６卸売市場に現地入りした。産地では「予冷により卸売市場の混雑時を避けた出荷による荷待ち軽減」（群馬県嬬恋村）、「重量野菜と少量多品目の合積みで積載率９割以上」（長崎県島原市）、「予冷庫を標準型パレット仕様に改修」（長野県川上村）、「複数品目の合積み、遠隔地のＪＡ等と連携した帰り荷確保の調整」（熊本市）など運送事業者の連携、協力による事例を確認。卸売市場では「作業要員の増員、卸売市場外の物流センターの活用、オフピーク時間への誘導」（岐阜市）や、「完全オンライン取引に移行し、取引時間を前日夕刻に前倒し」（大阪市）、「直積みからパレット積みに変更し、場内物流を効率化」（愛知県田原市）など荷待ち・荷役時間削減への取り組み事例が聞かれた。タスクフォースは農水省と関係団体でメンバーを構成。全国各地の農林水産品・食品品の物流に関する相談の受付けや現場への派遣、改善策の実施、先進・優良事例の情報発信などを行う。４月以降も９産地、４市場への現地入りを予定する。これらを踏まえ対策本部で産地の共同輸送拠点や予冷施設の整備、パレット化、荷待ち・荷役時間削減などに関する成果目標を設定する。パレット化については青果物流通標準化検討会がトラック、卸売業者に行ったアンケート調査から、22年度のパレット化率は６～７割程度、標準パレット化率は１割未満と推定。30年度までにパレット化率80％以上と設定している。３月29日開催の第２回物流対策本部でこれら状況を確認した。坂本哲志大臣は「既に数多くの産地・卸売市場で効果が出ている。物流２０２４年問題はこれからが本番で、引き続き物流課題を一つでも多く解消できるよう、現場に寄り添い成果を上げるよう取り組んでほしい。現場で収集した情報を基に今後の課題を抽出し、概算要求等の新たな検討に活かす」と指示を出した。