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必要不可欠なインフラ維持

ＳＧホールディングス（松本秀一社長）は、２０２５年度から３カ年の中期経営計画「ＳＧＨ　Ｓｔｏｒｙ　２０２７」を策定し、27日に公表した。「トータルロジスティクスの高度化とグローバル物流の基盤拡大」を基本方針に、最終年度で売上高１兆８０００億円、営業利益１１００億円を目指す。22年３月に策定した「ＳＧＨビジョン２０３０」（30年度売上高２兆２０００億円／営業利益１４００億円）のありたい姿として「お客さまおよび社会において、必要不可欠な存在（＝インフラ）」を定義。これに基づき新中計を策定した。同日都内で会見し、栗和田榮一代表取締役会長は「創業時から飛脚の心を大切にしてきた。常にお客さまに誠心誠意尽くす。環境が変わってもこの精神を貫き通すことで日本社会のインフラあり続け、世界でも必要とされる存在でありたい」と中計への思いを述べた。松本社長は「宅配便中心の事業から進化し、国内外でトータルロジスティクスの提供を通じて成長を実現する。Ｃ＆Ｆ、モリソン社の株式取得の成果を示し、必要不可欠なインフラであり続けるよう率先して取り組む」と意欲を示した。
新中計において、デリバリー事業は、宅配便の取扱個数を27年度で13・５億個（24年度13億個）、平均単価を７０２円（６６１円）とした。個数は成長領域（越境ＥＣ、低温物流、リアルコマース）で４４００万個増を見込む。ＴＭＳ（宅配便以外の付加価値輸送）は24年問題の外注化需要も取り込み24年度比20％増の１５００億円を計画。輸配送拠点では、中計後半に東京、関西、九州の中継センターを竣工する予定。年間取扱可能個数で10％増、集約効果 35億円を見込む。パートナー企業には、委託単価の見直し、事業承継窓口の設置など支援プログラムを拡充。委託費増加額を３カ年累計１２０億円とした。ロジスティクス事業は、低温物流で売上高２２００億円（24年度比25％増）、営業利益１３０億円（65％増）を計画。低温物流以外の３ＰＬは高付加価値化やマテハン投資を進め、売上高７００億円（20％増）、営業利益１・６倍を見込む。グローバル物流では、アジア発米国向けを中心としたフォワーディング事業で、ボリューム・顧客基盤を拡大し収益の安定化を図る。アジア発日本向けを中心としたエクスプレス事業は、日本発着越境ＥＣ（40％増の５０００万個計画）を主力に、宅配便の成長を底上げする。さらに台湾モリソン社のグループ化による事業基盤を強化する。投資計画（Ｍ＆Ａ除く）は３カ年で成長投資１６１０億円、更新投資１０００億円とした。