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次期通常国会で事業法改正と特措法

全日本トラック協会（坂本克己会長）は５日に都内で理事会を開き、坂本会長は冒頭のあいさつで、「現場のドライバーの経済的、社会的な地位の向上へ新しい法律を我々の力でつくる」との構想を明らかにした。トラック運送業に事業許可の更新制を追求し、次期通常国会で議員立法による事業法の改正と、それを担保する特別措置法（新法）の成立を目指す。坂本会長は今般の改正物流法成立に際し、「過当競争をバランスのとれた形にすることが大切との付帯決議があった。正しい真面目なドライバーのこと、社会のこと、地域のことを心底から考える事業者による正しい競争へと法律化する必要がある」と述べた。２０１８年の貨物法改正から直近の物流法改正などに触れながら「あとはこの業界の適正化。適正な競争をしっかりやること。改めてこの業界が高い評価を受けるようにしたい」と強い意欲を示した。全ト協では適正競争の推進により、ドライバーの地位向上と労働条件の改善、事業者の効率経営が図られ、それが安定的な物流の確保につながり、国民経済の健全な発展に寄与するもととらえる。国土交通省の鶴田浩久物流・自動車局長は坂本会長の発言を受け、「行政としても目指すべきことと心得ている。一方でこのスピード感での立法化は決して容易なものではない。実現に向けての肝はドライバーの幸せ、業界の発展、日本の発展に向け、皆さまが一枚岩になれるかにかかっている。行政にとっても重要なテーマであり、坂本会長の話に敬意を表し、協会の尽力に大きな期待をしている」と述べた。