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国が一定の関与・支援を

国土交通省は１月29日に開催した「物流拠点の今後のあり方に関する検討会」で報告書骨子案を示した。物流拠点の整備に国が一定の方針を示し、トラック輸送の変容、地域政策への対応など６つの要件を備えた基幹物流拠点の整備に対し支援する。老朽化施設も公共性の高い物流拠点には整備・再構築に係る支援を行う。物流拠点の社会的重要性が増していることを踏まえ、物流拠点の機能、立地や整備に際して配慮するべき事項など国が一定の方針を示す。その上で６つの要件を備えた基幹物流拠点の整備が適切に進むよう、国が一定の関与・支援を行う。要件のうち、トラック輸送の変容への対応は、ドライバーの拘束時間の規制による輸送距離・ルートの変容を背景とした、幹線輸送と地域配送の円滑な接続を行う拠点やニーズが高まる中継輸送、さらに十分な駐車スペースやドライバーの労働環境改善への機能などを示した。物資の流通への対応は、拠点の集約・合理化の受け皿となる施設や、中継輸送拠点の積み荷に関するマッチングシステムなどの環境整備を挙げる。地方自治体が地域活性化へ物流拠点を活用する際に、拠点整備に係る計画に物流事業者と共同で関与できる仕組みも要件に盛り込んだ。自治体の関与で開発許可手続きの円滑な運用につながる。交通面では高速道路へのアクセスのほか、貨物駅との結節・中継機能の拡充を、ＤＸ・ＧＸはダブル連結・自動運転トラックへの対応や水素、再生可能エネルギーを活用する充填設備などを示している。一方、老朽化施設の整備・再構築についても、公共性の高い物流拠点として、先の６つの要件のほか、「港湾等での通関・検疫等の輸入対応に係る物流拠点」、「公共トラックターミナル、輸送・運行の核となるトラック施設」、「その他、地方公共団体が関与した物流拠点」を対象に支援する。委員からはこれら方向性に概ね賛同を得た。「貨物流動データの活用、標準化の推進が大前提」や、要件については「すべて備えるのか１部選択肢も」など意見が聞かれ、３月下旬開催の次回会合で確認した上で報告書を取りまとめる。