大雪時の立ち往生防止対策
国交省が今年度も３本柱で
国土交通省は大雪時の大型車立ち往生防止対策として、本年も①車両対策（冬用タイヤの装着やチェーンの携行・装着の徹底）、②運送事業者対策（道路管理者が撮影した写真も踏まえた運輸局による指導・監査）、③荷主対策（荷主への周知体制の確立）を３つの柱に実施する。トラック運送事業者には年末年始の輸送等に関する安全総点検の実施項目「６．大雪に対する輸送の安全確保の実施状況」を重点的に確認するとともに、雪道で悪質な立ち往生事例が発生した場合は、監査で事実関係を確認した上で、講じた措置が不十分と判断されれば行政処分の対象となることを周知する。荷主に対しては大雪など異常気象による突発的な事象で運送経路の変更や運送の中止などの必要が生じ、その原因となった事象がやむを得ないと認められる場合には運送経路の変更等を認めるよう協力を要請。また、運送に支障を来すことが予め予想される場合には、配送拠点に留置する在庫の積み増しや、予定の配送時間の前倒し、運送可能域内での物資の融通を行うことで、トラック事業者への不要不急の運送依頼を控えるよう求める。自動車ユーザーには適切な冬用タイヤを装着し、運行前に冬用タイヤの溝深さが新品時の50％以上残っていることを「プラットホーム」で確認することなど求める。今冬の立ち往生の発生を抑止するために引き続き３つの柱による対策を講じる。