官民タスクフォース設置、農水省
関係団体と物流改善
農林水産省は先般立ち上げた物流対策本部の下で、具体的な物流課題に対処するため、省内各部局庁の部長・審議官級と地方農政局次長、関係団体をメンバーとする「農林水産品・食品の物流に関する官民合同タスクフォース」（ＴＦ）を今月下旬にも設置する。全国各地・各品目の関係者による取り組の後押し、未だ取り組みが進まない現場の掘り起こしなど現場対応を一層強化するもの。幅広い関係者と協力して推進する。具体的には、全国各地の農林水産品・食品品の物流問題に関する相談の受付けや現場へのＴＦメンバーの派遣、物流問題に係る具体的な改善策の実施、先進・優良事例の情報発信など。賛助メンバーとなる関係団体は以下の通り。全国農業協同組合連合会▽ホクレン農業協同組合連合会▽全国中央市場青果卸売協会▽食品産業センター▽日本加工食品卸協会▽日本スーパーマーケット協会▽全国木材組合連合会▽大日本水産会▽全日本トラック協会▽日本貨物鉄道▽日本旅客船協会▽日本長距離フェリー協会▽日本内航海運組合総連合会
●成果目標を設定
物流対策本部では検討・実施項目として、取組状況の共有や関係者の意識醸成のほか、産地の共同輸送拠点や予冷施設の整備、パレット化、荷待ち・荷役時間削減などに関する成果目標を設定する。12月27日の第１回会合で本部長の坂本哲志大臣は冒頭挨拶し「２０２４年問題に対応するため、トラックドライバーの負担軽減を図り物流確保に取り組んできたところ。一方、時間外労働規制の適用を控え、全国的に農林水産業者の不安の声も聞かれる。各関係事業者の目線に立ち、農林水産省を挙げて２０２４年問題に取り組んでいただきたい」と求めた。