容積率の対象外に

マンションの宅配ボックスで国交省

国土交通省は10日、共同住宅への宅配ボックス設置部分を建物の容積率規制の対象外とすることを決め、各地方自治体に通知を発出した。宅配ボックスについては、容積率算定の対象とするかどうかを巡り自治体によりまちまちなため、運用の明確化を図る。

宅配ボックスの設置を促進し、再配達の削減、物流の働き方改革、生産性向上につなげる。