引越事業がカギ握る
日通 国内営業益3％達成へ
日本通運の大日向明副社長（グローバル営業戦略本部長）は15日、東京・汐留の本社で会見し、国内複合事業営業利益率3％の達成には、引越事業の動向がカギになるとの考えを示した。
第3四半期時点で営業利益率は、前年同期の2.1％から0.6ポイント上昇し2.7％となり「射程に入った」と述べた。
ただ、その一方で、昨年11月から今年1月にかけての顧客の荷動きについて、出荷量が鈍化したとの感触を明らかにし、「収入、利益の勢いが完全に止まった」と語り、潮目が変わったとの見方を示した。
その上で2月後半から3月にかけての引越繁忙期には、営業利益率3％達成を視野に、全勢力を投入して臨む構えで準備している、と強調した。
