強靭な物流インフラ構築 ＪＰ、トナミＴОＢ成立
総合的サービス提案を
日本郵便は11日、トナミホールディングスの創業家、経営陣とともに、同社をマネジメントバイアウト（ＭＢО）で非公開化するための株式公開買い付け（ＴОＢ）が成立したと発表した。今後、トナミＨＤの経営陣、創業家代表、日本郵便が出資する共同コンソーシアム（ＪＷＴ）によりＭＢОを実施し、トナミＨＤの全株式を取得する。16日に都内で会見し、トナミＨＤの髙田和夫社長は、「非上場化の道を模索する中、日本郵便が企業価値最大化に寄与するベストパートナーとの認識に至った。ともに物流課題解決に取り組み、強靭で持続可能な物流インフラを構築する。当社が掲げる和の経営理念にもつながる」とし、日本郵便グループとの連携でさらなる成長を目指す考えを示した。日本郵便の千田哲也社長は「幹線輸送に強みを持つトナミとの協業でより強靭な物流インフラを構築し、付加価値を創出できる」とし、西日本を中心に展開するＪＰロジスティクスと、関東、北陸、中部を得意とするトナミとの協業による全国ネットワークの構築に期待を示した。さらに「日本郵便はラストマイルのネットワークが強みであり、ｔоＣの顧客に対しても、より総合的なサービスが提案できる」（千田社長）、「１万３千社の荷主に対し、ラストマイルのｔоＣを含めた営業提案ができる」（髙田社長）など、物流の多様なニーズに対しグループ一体サービスの提供に努める考え。協業の戦略面として、特積み事業では、地理的配置、収容能力、オペレーションなどを考慮した施設の開発や、双方拠点と納入先の地理的な特性を踏まえた輸送ネットワークの適正化・再編、さらに日本郵便が進める幹線輸送の共同運行事業との融合などシナジーを追求する。共同営業、共同購入を活用し、国際物流事業やその他の事業強化にもつなげる。ＭＢО完了後、共同コンソーシアムはＪＰトナミグループに商号を変更する予定。
髙田社長（左）と千田社長