振興センターを合併

全ト協来年度事業計画　労基法改正等に対応

全日本トラック協会は９日、理事会を開き、２０１７年度事業計画を決めた。最重点施策として新たに労働基準法改正や「働き方改革」への対応をあげたほか、過労死防止対策の推進も明記した。また、トラックステーション（ＴＳ）の維持管理・運営を行う貨物自動車運送事業振興センターとの合併も進める。女性部会は、４月24日に設立総会を開く予定だ。