改善も企業規模間で濃淡、ＴＤＢ５月景気動向
運輸・倉庫、販売単価DI３カ月連続最高更新
帝国データバンク（ＴＤＢ）が５日発表した５月の景気動向調査によると、運輸・倉庫業界の景気ＤＩは前月比０・２ポイント増の43・２だった。消費の低迷は中小ほど厳しく企業規模間で濃淡が表れた。販売単価ＤＩは３カ月連続で過去最高を更新、一定の価格転嫁は進捗する。一般貨物自動車運送業の景気ＤＩは０・２ポイント増の40・６と微増ながら３カ月連続で改善した。全体の景気ＤＩは前月比０・６ポイント減の43・５。個人消費の低迷やコスト負担の増加もあり２カ月連続で後退した。実質賃金の減少が続き、個人消費ＤＩが大幅に悪化したほか、観光産業が低迷し、主要観光地を抱える地域が落ち込む一因となった。原材料価格の高止まりや人件費の高騰に加え、２０２４年問題への対応に伴うコスト負担増、不十分な価格転嫁なども下押し材料。今後の景気は、好悪それぞれの要因が表れるなかで、横ばい傾向で推移すると見込む。運輸・倉庫業の景気ＤＩは３月からほぼ横ばい状況。自動車関係が動き大手を中心に物量が上向く一方、個人消費の低迷は規模の小さい事業者ほど影響を受けた。先行きは所得税減税など個人消費拡大へプラス材料の一方、自動車メーカーの不正による出荷停止の影響が懸念される。５月の運輸・倉庫業各指標をみると、売上ＤＩが前月比２・９ポイント増の52・９と上昇した。販売単価ＤＩは62・０（前月61・６）と３カ月連続で過去最高を更新。仕入単価ＤＩは67・８（前月68・５）、雇用過不足ＤＩは正社員63・４（前月63・８）、非正社員57・１（前月58・０）だった。物流関係者からは「取引価格の改定による増益」（普通倉庫）、「海外物件が増加」（運輸に付帯するサービス）の一方、「運賃の値上げが原油価格、車輌購入費、人件費などの上昇に追い付かず、働き方改革で売り上げも確保できていない」、「売り上げが上昇も、物価高でコスト負担が増加」（内航船舶貸渡）など利益面の厳しさも聞かれる。見通しも「４月の売り上げ交渉は上手くいったが、想定以上に人手不足と物価上昇がコストを上げている」（内航船舶貸渡）、「２０２４年問題で人件費が上がり負担が増加」（一般貨物自動車運送）など引き続きコスト増の懸念が大きい。運輸・倉庫業界の景気ＤＩ見通しは、３カ月後45・７、６カ月後46・９、１年後47・３となっている。
